こんなに分かりやすい名簿があったのか…ということで今日ご紹介するのは「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」のみなさん方です。
この議連はどういう議連かというと、ウィキペディアに次のように書かれています。
在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。
まずはお名前を見てみましょう。
衆議院議員
立憲民主党（会派含）
- 岡田克也
- 赤松広隆
- 近藤昭一
- 中川正春
- 横光克彦
- 武内則男
- 末松義規
- 佐々木隆博
- 西村智奈美
国民民主党
- 泉健太
- 前原誠司
- 津村啓介
参議院議員
立憲民主党（会派含）
- 小川敏夫
- 神本美恵子
- 那谷屋正義
- 白眞勲
- 藤田幸久
国民民主党
- 大島九州男
- 増子輝彦
議連以外
公明党
- 公明党は党として賛成。永住外国人の地方選挙権付与をマニフェストに掲げている。（Wikipedia）
国民民主党
- 小沢一郎
外国人参政権の獲得を目的に在日本大韓民国民団から支援の言葉を貰い、小沢もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。（Wikipedia）
日本一愛知の会
- 大村秀章（愛知県知事）
なるほどという感じですが、この人は元自民党でしたね。
自由民主党
- 河村建夫（日韓議員連盟幹事長）
- 茂木敏充（経済再生担当大臣）
- このあとも賛成する政治家の調査を続けます。
ウィキペディアに書かれていますが、本人の公式ページにも書かれているのを確認しましたので間違いないです。政策提言の中にあり、印刷ミスとか何かの間違いと思いたいくらいですが次のような記述もありますので間違いではないようです。
『一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。』
さて、以下は自民党のホームページに載っているものですが、なぜ外国人参政権の付与はダメなのかについて簡単に説明していますので見てみましょう。具体的な内容が無いのが残念ですが、一言で言えば外国に乗っ取られるからダメということですね。
外国人参政権は、「国家」の基本に関わる大きな問題をはらんでいます。
●外国人参政権は憲法違反の疑いが極めて強いのです
憲法では、参政権は「国民固有の権利」（第1５条）とされており、たとえ地方参政権であっても在留外国人に付与されるべきものではありません。日本国籍を取得すれば参政権が得られる正式な道はひらけているのです。●行政への影響が懸念されます
地域によっては在住の外国人の人口が全体の２４％に及ぶところがあります。地方政治は身近な法令を制定しますから、国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これは地方行政だけでなく、自衛隊・米軍の基地、原発や領土問題など国政への影響も懸念されているのです。（平成２０年の永住外国人は９1万人）●参政権付与は世界の潮流ではありません
世界で外国人参政権を認めている国は、ＥＵ加盟諸国がほとんどです。それも「ＥＵ市民権」としての権利であって、「外国人参政権」とはまったく考え方を異にするものです。
参政権付与が世界の流れであるとは決して言えないのです。
ちょっと日付が古かったようですが、このページからの引用です。
大臣の茂木さんについては意外でしたが、このあとも調査して追記したいと思います。