気になる議員連盟

実際にこれら議連の目的を知れば気になるどころの話ではないのですが、まずはこんな議連にこんな人たちがいるということを知っていただきたいと思います。

戸籍法を考える議員連盟

個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。部落差別撤廃、婚外子差別撤廃、選択的夫婦別姓法案導入などにも積極的である。(wikipedia)

メンバー

  • 室井邦彦(日本維新の会)
  • 青木愛(国民民主党)
  • 川内博史(立憲民主党)

※過去に所属していた議員は上記以外に14名いましたが、2013年までに全員落選したようです。戸籍制度を無くして喜ぶのはどういった人たちでしょうか。維新はこれを推進しているようですね。


在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。(wikipedia)

これについては、19日の投稿、

外国人参政権付与を推進する方々

で詳しく書きましたのでそちらをご覧ください。

一応メンバーのお名前だけ書いておきます。

赤松広隆/泉健太/岡田克也/近藤昭一/中川正春/前原誠司/津村啓介/横光克彦/武内則男/末松義規/佐々木隆博/西村智奈美/参議院議員/小川敏夫/那谷屋正義/白眞勲/増子輝彦/水岡俊一


時代に適した風営法を求める議員連盟

パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟である。2014年2月14日に発足。通称・風営法改正議連。講師としてパチンコ系の業界団体を招いて勉強会を開いている(wikipedia)。

メンバー

  • 望月義夫
  • 田中和徳
  • 平沢勝栄
  • 葉梨康弘
  • 野田毅
  • 野田聖子
  • 原田義昭
  • 桜田義孝
  • 松島みどり
  • 菅原一秀
  • 秋元司
  • 山本有二
  • 後藤田正純
  • 上野賢一郎
  • 伊達忠一

※あれ?岩屋さんがいないですね。


日韓海底トンネル推進議員連盟

2008年、2日韓トンネルの建設を推進する自民党を中心とした超党派の議員により結成。…発起人には、九州選出の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎議員や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら日本共産党の議員を除く各党から9人が名を連ねていた。設立目的については「対馬海峡にトンネルを通して日韓両国をクルマで結ぼうという大計画であり、膨大な経済効果が望める大プロジェクトである」としている。現在は事実上凍結している(wikipedia)。

メンバー

  • 衛藤征士郎(大分2区)
  • 野田毅(熊本2区)
  • 谷川弥一(長崎3区)

※凍結じゃなくてこれもう解散ですね。

外国人参政権付与を推進する方々

こんなに分かりやすい名簿があったのか…ということで今日ご紹介するのは「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」のみなさん方です。

この議連はどういう議連かというと、ウィキペディアに次のように書かれています。

在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。

まずはお名前を見てみましょう。

衆議院議員

立憲民主党(会派含)

  • 岡田克也
  • 赤松広隆
  • 近藤昭一
  • 中川正春
  • 横光克彦
  • 武内則男
  • 末松義規
  • 佐々木隆博
  • 西村智奈美

国民民主党

  • 泉健太
  • 前原誠司
  • 津村啓介

参議院議員

立憲民主党(会派含)

  • 小川敏夫
  • 神本美恵子
  • 那谷屋正義
  • 白眞勲
  • 藤田幸久

国民民主党

  • 大島九州男
  • 増子輝彦

議連以外

公明党

  • 公明党は党として賛成。永住外国人の地方選挙権付与をマニフェストに掲げている。(Wikipedia)

国民民主党

  • 小沢一郎
    外国人参政権の獲得を目的に在日本大韓民国民団から支援の言葉を貰い、小沢もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。(Wikipedia)

日本一愛知の会

  • 大村秀章(愛知県知事)
    なるほどという感じですが、この人は元自民党でしたね。

自由民主党

  • 河村建夫(日韓議員連盟幹事長)
  • 茂木敏充(経済再生担当大臣)
  • ウィキペディアに書かれていますが、本人の公式ページにも書かれているのを確認しましたので間違いないです。政策提言の中にあり、印刷ミスとか何かの間違いと思いたいくらいですが次のような記述もありますので間違いではないようです。
    『一言で言えば21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。』

    茂木 敏充 オフィシャルウェブサイト

  • このあとも賛成する政治家の調査を続けます。

さて、以下は自民党のホームページに載っているものですが、なぜ外国人参政権の付与はダメなのかについて簡単に説明していますので見てみましょう。具体的な内容が無いのが残念ですが、一言で言えば外国に乗っ取られるからダメということですね。

外国人参政権は、「国家」の基本に関わる大きな問題をはらんでいます。

●外国人参政権は憲法違反の疑いが極めて強いのです
憲法では、参政権は「国民固有の権利」(第15条)とされており、たとえ地方参政権であっても在留外国人に付与されるべきものではありません。日本国籍を取得すれば参政権が得られる正式な道はひらけているのです。

●行政への影響が懸念されます
地域によっては在住の外国人の人口が全体の24%に及ぶところがあります。地方政治は身近な法令を制定しますから、国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これは地方行政だけでなく、自衛隊・米軍の基地、原発や領土問題など国政への影響も懸念されているのです。(平成20年の永住外国人は91万人)

●参政権付与は世界の潮流ではありません
世界で外国人参政権を認めている国は、EU加盟諸国がほとんどです。それも「EU市民権」としての権利であって、「外国人参政権」とはまったく考え方を異にするものです。
参政権付与が世界の流れであるとは決して言えないのです。

ちょっと日付が古かったようですが、このページからの引用です。

自民党「外国人参政権付与法案 断固、反対します!」

大臣の茂木さんについては意外でしたが、このあとも調査して追記したいと思います。