第4次安倍内閣、閣僚の気になる主張や肩書きをウィキペディアを使って簡単にまとめてみました。
防衛大臣をしながらあの業界に関するアドバイザーをしていたのか！
などというのがわかります。
興味のある方、どうぞご覧ください。
内閣総理大臣
安倍 晋三（あべ しんぞう）
日韓議員連盟（副幹事長）
内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）
財務大臣
内閣府特命担当大臣
（金融）
デフレ脱却担当
麻生 太郎（あそう たろう）
日韓議員連盟副会長
日韓協力委員会会長代行
日韓トンネル研究会九州支部顧問
北京オリンピックを支援する議員の会（2007年河野洋平会長）
総務大臣
内閣府特命担当大臣
（マイナンバー制度）
石田 真敏（いしだ まさとし）
ＮＨＫの「スクランブル化」に反対
日韓議員連盟
北京オリンピックを支援する議員の会（2007年河野洋平会長）
法務大臣
山下 貴司（やました たかし）
好きな音楽はサザンオールスターズ、尾崎豊、いきものがかり
外務大臣
河野 太郎（こうの たろう）
選択的夫婦別姓制度には賛意を示している。
内閣総理大臣の靖国神社参拝に対しては否定的な立場をとっている
（太郎ちゃん！）
文部科学大臣
教育再生担当
柴山 昌彦（しばやま まさひこ）
厚生労働大臣
働き方改革担当
根本 匠（ねもと たくみ）
選択的夫婦別姓制度の導入に、2014年の調査では反対としていたが、2017年の調査では、「どちらかといえば賛成」としている
自民党たばこ議員連盟所属。全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年から2015年の間に40万円の政治献金を受けている
農林水産大臣
𠮷川 貴盛（よしかわ たかもり）
日朝友好議員連盟所属であるが、両国の関係悪化により近年はほとんど機能していない。また、2017年「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ、と回答している）
北京オリンピックを支援する議員の会（2007年河野洋平会長）
経済産業大臣
産業競争力担当
国際博覧会担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
世耕 弘成（せこう ひろしげ）
選択的夫婦別姓制度導入について、2001年に野田聖子の自民党党三役への申し入れに賛同するなど、導入に賛同している。2019年の朝日新聞アンケートにおいても、「賛成」としている
日韓議員連盟 – 幹事
国土交通大臣
水循環政策担当
石井 啓一（いしい けいいち）
女性宮家の創設に賛成
首相の靖国神社参拝に反対
村山談話、河野談話の見直しに反対
（公明党さんです）
環境大臣
内閣府特命担当大臣
（原子力防災）
原田 義昭（はらだ よしあき）
パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成
防衛大臣
岩屋 毅（いわや たけし）
パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）
ソフトバンク創業者の孫正義とは高校1年生のときからの付き合いであり、互いに親友と呼び合う関係である
（そうだったのか！）
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当
菅 義偉（すが よしひで）
日韓議員連盟
復興大臣
福島原発事故再生総括担当
渡辺 博道（わたなべ ひろみち）
国家公安委員会委員長
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣
（防災）
山本 順三（やまもと じゅんぞう）
日韓議員連盟
北京オリンピックを支援する議員の会（2007年河野洋平会長）
一億総活躍担当
行政改革担当
国家公務員制度担当
領土問題担当
内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策
消費者及び食品安全
少子化対策
海洋政策）
宮腰 光寛（みやこし みつひろ）
日韓議員連盟
情報通信技術（ＩＴ）政策担当
内閣府特命担当大臣
（クールジャパン戦略
知的財産戦略
科学技術政策
宇宙政策）
平井 卓也（ひらい たくや）
選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対。2001年の時点では、野田聖子の選択的夫婦別姓制度導入に賛同していた
経済再生担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
茂木 敏充（もてぎ としみつ）
日韓議員連盟
日朝国交正常化推進議員連盟
定住外国人に地方参政権を与えることを主張している
（えー！茂木さんほんと？）
内閣府特命担当大臣
（地方創生
規制改革
男女共同参画）
女性活躍担当
まち・ひと・しごと創生担当
片山 さつき（かたやま さつき）
日韓議員連盟
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
鈴木 俊一（すずき しゅんいち）
以上、見てわかるとおり、安倍総理をはじめほとんどの方が日韓議員連盟に所属していますが、ウィキペディアでは日韓議員連盟について以下のような解説があります。
過去の日韓関係では一定の役割を果たしてきた日韓協力委員会や日韓議員連盟といった両国指導層のネットワークも、今では日韓間を調整する能力を持っていない。